2026年の住宅ローン控除は「家の省エネ性能」で差がつきます
住宅ローン控除は、家の省エネ性能によって控除の対象になる借入額が変わります。2026年に新築する方が押さえておきたいポイントを解説します。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、年末のローン残高の0.7%が、所得税などから最長13年間差し引かれる制度です。家計への影響が大きい制度ですが、いま新築する方にとって大事なのは「どんな性能の家を建てるか」で、控除の大きさが変わるという点です。
- 控除の対象になる借入額の上限は、家の省エネ性能で3段階に分かれる
- 省エネ基準ぎりぎりの家は、上限が低く、対象になる期間も限られる
- 「性能を上げた分」と「戻ってくる分」を比べて決める
省エネ性能のランクで、控除の上限が変わる
新築住宅の控除は、家の省エネ性能によって「控除の対象になる借入額の上限」が決められています(2026年に入居する場合)。
| 住宅の区分 | 借入額の上限 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 |
性能が高いほど上限は大きくなります。反対に、省エネ基準ぎりぎりの家は上限が低く、2028年以降に入居する場合は、原則として新築の控除の対象から外れます。
「最低限の基準」で建てると損をすることも
2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけられました。つまり「基準を満たしていること」は、もう特別なことではありません。控除や補助金をしっかり使うなら、ZEH水準や長期優良住宅といった、もう一段上の性能を目指すのが2026年の家づくりの考え方です。
性能を上げると建築費は上がりますが、控除・補助金・光熱費の削減で取り戻せる部分もあります。「性能を上げた分」と「戻ってくる分」を、契約の前に比べてみることをおすすめします。条件の細かい点は、「戻る税金が違う」の記事にまとめています。
ユーキハウスだからできること
ユーキハウスの新築住宅は、すべてZEH水準の断熱が標準仕様です。上の表では2段目にあたります。断熱や気密は、完成すると壁の中に隠れてしまい、あとから変えるのが難しい「裏地」の部分。だからこそ、オプションにせず、最初から整えています。
見えなくなる部分をどうつくっているかは、標準仕様のページでご紹介しています。実際にいくら戻るかは、年収と借入額で変わります。資金計画相談会で、一緒に数字にしてみましょう。
- 国税庁「タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」(2026年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 国土交通省「住宅ローン減税」(2026年) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
制度・金利・統計の数字は、2026年10月時点で各出典に掲載されていた内容です。制度は変更・終了することがあります。お申し込みの前に、必ず最新の公表内容をご確認ください。