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2026年の住宅ローン控除は「家の省エネ性能」で差がつきます

#はじめての家づくり#資金計画#補助金・減税#断熱・省エネ

住宅ローン控除は、家の省エネ性能によって控除の対象になる借入額が変わります。2026年に新築する方が押さえておきたいポイントを解説します。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、年末のローン残高の0.7%が、所得税などから最長13年間差し引かれる制度です。家計への影響が大きい制度ですが、いま新築する方にとって大事なのは「どんな性能の家を建てるか」で、控除の大きさが変わるという点です。

この記事でわかること
  • 控除の対象になる借入額の上限は、家の省エネ性能で3段階に分かれる
  • 省エネ基準ぎりぎりの家は、上限が低く、対象になる期間も限られる
  • 「性能を上げた分」と「戻ってくる分」を比べて決める

省エネ性能のランクで、控除の上限が変わる

新築住宅の控除は、家の省エネ性能によって「控除の対象になる借入額の上限」が決められています(2026年に入居する場合)。

住宅の区分借入額の上限子育て世帯・若者夫婦世帯
長期優良住宅・低炭素住宅4,500万円5,000万円
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円
省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円

性能が高いほど上限は大きくなります。反対に、省エネ基準ぎりぎりの家は上限が低く、2028年以降に入居する場合は、原則として新築の控除の対象から外れます。

「最低限の基準」で建てると損をすることも

2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけられました。つまり「基準を満たしていること」は、もう特別なことではありません。控除や補助金をしっかり使うなら、ZEH水準や長期優良住宅といった、もう一段上の性能を目指すのが2026年の家づくりの考え方です。

性能を上げると建築費は上がりますが、控除・補助金・光熱費の削減で取り戻せる部分もあります。「性能を上げた分」と「戻ってくる分」を、契約の前に比べてみることをおすすめします。条件の細かい点は、「戻る税金が違う」の記事にまとめています。

ユーキハウスだからできること

ユーキハウスの新築住宅は、すべてZEH水準の断熱が標準仕様です。上の表では2段目にあたります。断熱や気密は、完成すると壁の中に隠れてしまい、あとから変えるのが難しい「裏地」の部分。だからこそ、オプションにせず、最初から整えています。

見えなくなる部分をどうつくっているかは、標準仕様のページでご紹介しています。実際にいくら戻るかは、年収と借入額で変わります。資金計画相談会で、一緒に数字にしてみましょう。

出典

制度・金利・統計の数字は、2026年10月時点で各出典に掲載されていた内容です。制度は変更・終了することがあります。お申し込みの前に、必ず最新の公表内容をご確認ください。

NEXT STEPわが家の場合にいくら戻るのか、資金計画と一緒に確かめます。総予算の組み方から月々の返済まで、住宅ローンアドバイザーがお答えします。
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