同じ金額を借りても、戻る税金が違う。住宅ローン減税は家の性能で決まる

4,000万円を借りて家を建てる2組の夫婦がいます。片方は減税の対象が4,000万円まるごと、もう片方は2,000万円分だけ。違いは年収でも銀行でもなく、建てた家の省エネ性能です。

制度はいつまで使えるのか

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％を所得税などから差し引く制度です。令和8年度税制改正で5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居が対象になりました。

家の性能で、いくら違うのか

「子育て世帯等」は、19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。

ユーキハウスの新築住宅は、全棟ZEH水準の断熱が標準仕様です。上の表では2段目にあたります。

見落としやすい3つの条件

• 省エネ基準適合住宅は、原則として令和9年入居まで。令和10年以降の入居は支援の対象外です（令和9年末までに建築確認を受けた場合などは2,000万円・10年の扱いがあります）
• 合計所得金額は2,000万円以下。床面積は40㎡以上（所得1,000万円超の方、子育て世帯等の上乗せを使う方は50㎡以上）
• 令和10年以降の入居分から、土砂災害特別警戒区域などでの新築は対象外になります

では、どうするか

建物の性能をどこまで上げるかは、暮らしの快適さだけでなく、税金にも関わる選択です。ご家庭の年収と借入額で実際にいくら戻るのかは、試算してみないとわかりません。資金計画相談会では、減税と補助金を入れた数字で整理します。