「もう少し待てば安くなる」を、国の統計で確かめてみた

「いまは高いから、落ち着くまで待とう」。そう考えて2年待った人は、結果としていくら多く払うことになったのか。感覚ではなく、国の統計で見てみます。

工事費は、実際どう動いているのか

国土交通省は、建設工事にかかる費用の動きを「建設工事費デフレーター」という指数で公表しています。2020年度を100としたときの、木造住宅の数字は次のとおりです。

2023年度から2025年度の2年間で約6.5％、2020年度と比べると約22％の上昇です（上昇率は当社で計算）。仮に2年前に3,000万円だった工事が同じ割合で上がったとすると、約195万円の差になります。

家を建てる人は、減っているのか

国土交通省の建築着工統計によると、持家（注文住宅など）の着工は令和7年度に195,111戸で、前の年度より12.6％減りました。令和8年度は4〜8月の累計で前年同期比12.0％増と、持ち直しています。建てる人が減ったからといって、工事費の指数は下がっていません。

では、どうするか

この先も上がり続けるかどうかは、誰にもわかりません。ただ、直近の統計のなかに「待てば安くなる」根拠は見当たりません。

大切なのは、建物・土地・諸費用を合わせた総額を、いまの相場で一度出してみることです。総額がわかれば、どこにお金をかけ、どこを抑えるかを落ち着いて決められます。土地の動きは「土地は待っても安くならないのか」でくわしく見ています。