「東京は太陽光が義務」は半分まちがい。都の助成は最大240万円

「東京で建てると、太陽光パネルを載せないといけないんですよね？」。相談の場で、よく聞かれる質問です。答えは「いいえ」。ただ、この誤解の裏には、知らないと損をする助成制度があります。

「太陽光義務化」は、誰の義務なのか

東京都では令和7年（2025年）4月から、新築住宅への太陽光パネル設置を義務づける制度が始まりました。ただし、義務を負うのは都内で年間に供給する延床面積の合計が2万㎡以上の住宅供給事業者、つまり大手のハウスメーカーなどです。

都の助成は、いくら出るのか

東京都は、都が定める高い断熱・省エネ性能を満たす新築住宅に助成を行っています。令和8年度の戸建住宅の助成額は、1戸あたり次のとおりです。

申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。東京ゼロエミ住宅の設計確認と認証を受けることが条件です。太陽光発電や蓄電池を載せる場合は、別に加算があります（蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸あたり上限120万円）。

国の補助金と、両方もらえるのか

国の「みらいエコ住宅2026事業」との関係は、次のように決められています。

• 国の「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」への補助：併用できる
• 国の「GX志向型住宅」への補助：併用できない

では、どうするか

国の110万円を取るか、都の助成と国の75万円を組み合わせるか。どちらが有利かは、建物の性能とご家族の条件で変わります。性能の水準は設計で決まるため、プランを固める前に方針を決めておく必要があります。「どの制度を使う前提で設計するか」を、最初の相談で聞いてみてください。