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倒れなかった。でも、3軒に1軒は傷ついた。「倒れない家」と「住み続けられる家」の差

#構造#耐震#地震#能登半島地震#耐震等級3#長期優良住宅#モノコック構造

能登半島地震で、2000年以降に建てられた木造住宅の倒壊は0.7%。一方で、32.6%には何らかの被害がありました。法律が約束しているのは、どこまでなのか。

「いまの基準で建てた家は、大地震でも倒れない」。これはおおむね正しい言い方です。けれど「倒れない」と「そのまま住み続けられる」のあいだには、思っているより大きな距離があります。

この記事でわかること
  • 2000年以降の木造608棟のうち、無被害は65.5%。32.6%は軽微〜中破、1.3%は大破、0.7%は倒壊・崩壊
  • 建築基準法は、大地震のときに建物が損傷することを許容している
  • 耐震等級2・3、長期優良住宅は、調査範囲で「ほぼ無被害」だった

2000年以降の家に、何が起きたのか

国の研究機関による最終とりまとめ(2025年12月)から、2000年以降に建てられた木造608棟の内訳です。

被害の程度棟数割合
無被害398棟65.5%
軽微・小破・中破198棟32.6%
大破8棟1.3%
倒壊・崩壊4棟0.7%

倒壊はほぼ防げています。それでも、およそ3軒に1軒は何らかの被害を受けました。

法律は、どこまで約束しているのか

同じ報告書に、こう書かれています。「建築基準法においては、大地震においては損傷を許容している」。そして、大きな揺れのあった地域の木造住宅は「損傷により構造耐力が低下している可能性がある」と。

つまり、法律の最低ラインが守ろうとしているのは「命」です。建物が傷つかないこと、次の日からも同じように暮らせることまでは、約束していません。

基準を上回る家は、どうだったか

区分棟数被害
耐震等級212棟1棟が軽微〜中破、ほかは無被害
耐震等級319棟1棟が軽微〜中破、ほかは無被害
長期優良住宅19棟1棟が軽微〜中破、ほかは無被害

報告書はこれを「ほぼ無被害であった」とまとめ、今後の方向として「消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できるよう、住宅性能表示制度や長期優良住宅認定制度の一層の活用促進を図る」と書いています。

よくある誤解

「前の年の地震で弱っていたから倒れた」という見方は、この報告書とは逆です。2023年5月の地震の揺れが今回の被害に与えた影響を調べた研究では、建物の最大の変形にほとんど影響は見られなかったと報告されています。また、木造の年代別の被害は、地盤の変状や液状化があった場所となかった場所で大きな差は確認されていません。

では、どうするか

「法律を守っています」は、命を守る最低ラインの話です。地震のあとも住み続けたいなら、その上を目指す必要があります。棟数は少ないものの、等級2・3の家がほぼ無被害だったという結果は、上を目指す意味を示しています。

ユーキハウスは、柱と梁の骨組みに面材を張って建物を箱のように一体化させ、全棟で許容応力度計算を行い、耐震等級3を目指して設計しています。くわしくは構造・耐震・耐久のページにまとめました。壁の中がどうなっているかは、現場見学会でご覧いただけます。

出典

制度・金利・統計の数字は、2026年10月時点で各出典に掲載されていた内容です。制度は変更・終了することがあります。お申し込みの前に、必ず最新の公表内容をご確認ください。

NEXT STEP壁の中の構造を、建築中の現場で確かめられます。完成すると見えなくなる構造・断熱・防水を、建築中の現場でご覧いただけます。
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