「耐震等級3相当」の“相当”とは何か。地震保険が半額になる家、ならない家

住宅会社のサイトで「耐震等級3相当」という言葉を見たことがあるかもしれません。等級3と何が違うのか。聞いてみると「同じ強さです」と返ってくる。では、なぜわざわざ「相当」と付けるのでしょうか。

耐震等級とは、そもそも何か

耐震等級は、国の住宅性能表示制度で決められたものさしです。等級1は建築基準法と同じ水準で、数百年に一度程度の地震（東京を想定すると震度6強から7程度）に対して倒壊・崩壊しない強さ。等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の力に耐える強さです。

大事なのは、この等級が登録住宅性能評価機関という第三者が評価し、評価書に表示するものだという点です。

「相当」には、公的な定義がない

「耐震等級3相当」という言葉に、公的な定義は見当たりません。一般には、等級3と同じ計算はしたけれど第三者の評価は受けていない、という意味で使われています。

強さが同じなら問題ない、と思うかもしれません。ところが、書類がないと困る場面があります。

地震保険の割引に、書類が要る

財務省によると、地震保険には耐震等級に応じた割引があります。

条件は、法律にもとづく日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級を「有している」こと。確認には、住宅性能評価書や長期優良住宅の認定書類などが使われます。評価を受けていない家は、等級を書類で示せません。

評価を受ける家は、増えている

国土交通省の発表では、令和7年度に設計住宅性能評価書が交付された住宅は289,267戸。制度が始まって以来もっとも多く、新設住宅着工の40.7％にあたります。

住宅性能評価・表示協会のデータでは、令和6年度に建設住宅性能評価書を取得した一戸建て79,154戸のうち、耐震等級3は77,320戸でした。

では、どうするか

住宅会社に聞くことは3つです。どの方法で計算しているか。耐震等級はいくつか。それを示す書類は出るか。

ユーキハウスは、全棟で許容応力度計算を行い、耐震等級3を目指して設計しています。ユーキハウスの家は長期優良住宅に対応した仕様が標準で、別途の申請費用で認定を受けられます（敷地や規模などの条件があります）。評価書や認定をどこまで取るかは、地震保険や税金の扱いとあわせて、最初の段階でご相談ください。