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ZEH水準の家にすると、光熱費は年いくら変わるのか。国の試算と、上がり続ける電気代

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国土交通省の試算では、東京で省エネ基準ぎりぎりの家からZEH水準にすると、光熱費は年4万6千円下がります。35年住めば、161万円です。

家の値段は、建てるときに払う金額だけではありません。住んでいるあいだ毎月払い続ける光熱費も、家の値段の一部です。こちらは契約書に載らないので、見落とされがちです。

この記事でわかること
  • 国の試算(東京23区等・戸建て)で、省エネ基準の家は年239,000円、ZEH水準の家は年193,000円
  • 二人以上の世帯の電気代は、2025年に月平均13,219円。前の年より10.1%増えた
  • 2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円。月400kWh使う家庭で年20,064円

国は、どう試算しているのか

国土交通省が公表している、東京23区などを例にした戸建て住宅の年間光熱費の試算です。

住宅年間の光熱費差
省エネ基準の住宅239,000円−
ZEH水準の省エネ住宅193,000円年46,000円少ない
太陽光パネル付きの省エネ住宅153,000円さらに年40,000円少ない

年46,000円の差は、35年で161万円になります(当社で計算)。札幌市などの例では、346,000円が250,000円になり、差は年96,000円です。

この試算は、いまより安い電気代で計算されている

注意したいのは、この試算が2022年11月時点の単価(電気1kWhあたり27円など)で計算されている点です。

その後の電気代はどうなったか。総務省の家計調査では、二人以上の世帯の電気代は2024年が月平均12,008円、2025年が月平均13,219円で、名目で10.1%増えました。年にすると約15万9千円です(月平均を12倍して当社で計算)。

電気料金に上乗せされる再エネ賦課金も、2025年度の1kWhあたり3.98円から、2026年度は4.18円になりました。経済産業省のモデル(月400kWh)では、賦課金だけで年20,064円です。

よくある誤解

「断熱を等級5にすれば年4万6千円安くなる」ではありません。ZEH水準は、断熱だけでなく給湯や照明などの設備の省エネもあわせた水準で、試算の差はその合計です。また「電気代は毎年上がっている」わけでもありません。2024年は前の年より下がっています。政府の支援の有無でも金額は動きます。

では、どうするか

住宅ローンの月々の返済額だけを見て家を選ぶと、光熱費の差が見えません。返済と光熱費を足した「毎月、家にかかるお金」で比べてみてください。

ユーキハウスの新築住宅は、全棟ZEH水準の断熱が標準仕様です。断熱を良くするためにオプション費用を足していく必要はありません。資金計画相談会では、光熱費の目安も入れて、月々の支払いを整理します。

出典

制度・金利・統計の数字は、2026年10月時点で各出典に掲載されていた内容です。制度は変更・終了することがあります。お申し込みの前に、必ず最新の公表内容をご確認ください。

NEXT STEP光熱費まで入れた月々の支払いを、一緒に計算します。総予算の組み方から月々の返済まで、住宅ローンアドバイザーがお答えします。
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